nnのCPA試験の旅 in Hawaii CPA試験の旅 in Hawaii

Hello again!


by nn_77
カレンダー
S M T W T F S
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31

タグ:corporation formation ( 1 ) タグの人気記事

一昨日昨日の記事で、株式取得に関する課税ルールについて見てきましたが、今日も引き続き、ひっぱってみたいと思います(笑)

まずは、昨日の記事について、Miehyaさんから頂いたコメント。

メッセージ from Miehyaさん------------------------------------------------------------------
この問題を考えている時に、頭の中にあったのは、AccountingとTaxationの違いについて、なんです。
 会計上では株式を取得してGainを計上することはありませんが、税務上でGain認識するのであれば、Reconciliationが必要になるだろう、という点なのです。
 Tax CreditのFormを見ても、そういった調整事項はありませんし、「投資と資本」の取引であれば損益認識しないのが通常のケースであり、Gainを認識するということは「一般取引」だと判断したのです。
 話をややこしくしているのが、受け取ったのが自己株式だという点と、K氏が提供したのがPropertyだという点だと思います。
 この問題を「出資」と捉えるのか、「自己株式を利用した資産の取得」と考えるかで問題が異なると思うのです。
 どちらの捉え方も出来ると思うのですが・・・う~ん、難しいですね(笑)
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

議論活性化に、今日もご協力いただき、ありがとうございます。m(_ _)m

同じテーマにしても、FARも絡めるなどして、幅広い視点から捉えるのは、理解を深める上でとても有効ですね。

さて、お話の点ですが、「出資をされている会社側」の立場と、「出資をしている株主側」の視点、どちらに立つかがポイントだと思います。


「出資をされている会社側」は、TSも含め、自社株の売買においてGainやLossを認識することはありません。
【参考】Sec. 1032. Exchange of stock for property
http://www.fourmilab.ch/ustax/www/t26-A-1-O-III-1032.html

a) Nonrecognition of gain or loss
No gain or loss shall be recognized to a corporation on the receipt of money or other property in exchange for stock (including treasury stock) of such corporation. No gain or loss shall be recognized by a corporation with respect to any lapse or acquisition of an option, or with respect to a securities futures contract (as defined in section 1234B), to buy or sell its stock (including treasury stock).

従って、この種の取引きにおいて、「出資をされている会社側」は、会計上のincomeとのreconciliationは不要であると思います。

一方、「出資をしている株主側」ですが、こちらは、株を貰う側であり、Sec 351(a)などをみても、(1)どれくらい貰うのか(80%超?)、(2)対価として提供する資産と比べて差益・差損はあるのか、(3)株式以外にbootも貰うのか?などの視点でチェックをして、Gain/Lossを計上したりしなかったり、ケースbyケースの対応になると思います。

(a) 普通に投資家が株を買ったりするのであれば、単純に課税されますね。
Mehiyaさんがおっしゃられるところの、「Gainを認識するということは『一般取引』だと判断したのです。」という一節に該当する部分だと思います。

(b) でも、買うにしても、80%以上まで現金(or 何かの資産。要はservice以外)で買っちゃったら、その他の非課税ルール要件も満たしていれば、非課税にしてもらえる、ということだと思います。

ここで再確認すべきは、(a)、(b)の区別というのは、「投資する側の株主」についてのことであって、(a)、(b)いずれのケースにおいても「投資される側の法人=自社株を発行する側」は、税務上のGain/Lossの認識は無く、よって、この点について、FARのbook incomeとのreconciliationは発生しない、ということだと思います。


*** *** *** *** *** *** ***

・・・と、この辺りがポイントなのかな、と思いましたが、いかがでしょうか。

また、今後とも、「nn的~」をよろしくお願いいたします。

それでは、また。


---(おまけ)--------------------------------------------------------------------------

最後に、少しだけアングルを変えて、同じ話を整理しなおして見たいと思います。


1. 普通の売買取引や異種資産交換などは、realized gainをfull recognize。基本的に利益は原則課税されるというのが大前提。

2. ただ、取引内容によっては、政府が保護・促進しようとする観点から、非課税にしてあげるものもある。
例えば、
(1) 現金やpropertyなど、サービス以外のものを対価として、80%以上の支配権を得らえるくらい大量に法人の株式を取得するとき(新規設立でも既存法人への出資でも同じ)
--- 法人設立、維持を保護・促進したいという政府の意向かもしれませんね。こんな非課税ルールがあったら、法人を新しく設立したりしやすくなるかも。でも、課税されたら、その納税原資に困りますよね。手元にあるのは株式だけでCashベースのGainが残ったわけではないのだから。

(2) 同種資産の交換
--- これも、企業の設備投資・成長を保護したい政府の意向かもしれませんね。
事実上、GAINを得ることが目的ではなく、単に手元の設備の更新して新しくしたいだけなのに、課税されたら、その納税原資に困りますよね。手元にCashベースのGainが残ったわけではないのだから。

ということで、これら取引きは原則、非課税なんですね。


3. でも、手元に、Cashが残ったり、負債の引受といったおまけの恩恵まで享受するなら、gain realizedの内、そのboot部分を上限としてgain recognizedに算入してもらいましょうということですね。そうしても、上記2の保護・促進の目的は毀損されないはず、ということです。
換言すれば、bootが手元に残るということは、その部分だけ2の目的から外れてるので、そこはきちっと収めてもらいましょうということですね。

この場合、「bootをどこまで含めるか?」というのが場合によって違うので、確認しておくとよいと思います。

例えば、支配権を得る規模の法人出資の話の場合であれば、liabilities assumedはbootに不算入だったと思います。

同種資産の交換の場合、liability assumedはboot算入。但し、こっちも相手のbootを引き受けたときとか、Cashなども混じった複数種類のbootの交換になると、同種bootのみしか相殺できない、といった個別ルールがあったような気がします。

↑ 細則、間違ってたら、ごめんなさいね。 くれぐれも、まるまる信用しないで、あくまでもヒント程度にとどめていただいて、くれぐれもご自身で最終確認してくださいね。
[PR]
by nn_77 | 2006-10-19 12:32 | >REG | Comments(12)