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by nn_77
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一昨日昨日の記事で、株式取得に関する課税ルールについて見てきましたが、今日も引き続き、ひっぱってみたいと思います(笑)

まずは、昨日の記事について、Miehyaさんから頂いたコメント。

メッセージ from Miehyaさん------------------------------------------------------------------
この問題を考えている時に、頭の中にあったのは、AccountingとTaxationの違いについて、なんです。
 会計上では株式を取得してGainを計上することはありませんが、税務上でGain認識するのであれば、Reconciliationが必要になるだろう、という点なのです。
 Tax CreditのFormを見ても、そういった調整事項はありませんし、「投資と資本」の取引であれば損益認識しないのが通常のケースであり、Gainを認識するということは「一般取引」だと判断したのです。
 話をややこしくしているのが、受け取ったのが自己株式だという点と、K氏が提供したのがPropertyだという点だと思います。
 この問題を「出資」と捉えるのか、「自己株式を利用した資産の取得」と考えるかで問題が異なると思うのです。
 どちらの捉え方も出来ると思うのですが・・・う~ん、難しいですね(笑)
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

議論活性化に、今日もご協力いただき、ありがとうございます。m(_ _)m

同じテーマにしても、FARも絡めるなどして、幅広い視点から捉えるのは、理解を深める上でとても有効ですね。

さて、お話の点ですが、「出資をされている会社側」の立場と、「出資をしている株主側」の視点、どちらに立つかがポイントだと思います。


「出資をされている会社側」は、TSも含め、自社株の売買においてGainやLossを認識することはありません。
【参考】Sec. 1032. Exchange of stock for property
http://www.fourmilab.ch/ustax/www/t26-A-1-O-III-1032.html

a) Nonrecognition of gain or loss
No gain or loss shall be recognized to a corporation on the receipt of money or other property in exchange for stock (including treasury stock) of such corporation. No gain or loss shall be recognized by a corporation with respect to any lapse or acquisition of an option, or with respect to a securities futures contract (as defined in section 1234B), to buy or sell its stock (including treasury stock).

従って、この種の取引きにおいて、「出資をされている会社側」は、会計上のincomeとのreconciliationは不要であると思います。

一方、「出資をしている株主側」ですが、こちらは、株を貰う側であり、Sec 351(a)などをみても、(1)どれくらい貰うのか(80%超?)、(2)対価として提供する資産と比べて差益・差損はあるのか、(3)株式以外にbootも貰うのか?などの視点でチェックをして、Gain/Lossを計上したりしなかったり、ケースbyケースの対応になると思います。

(a) 普通に投資家が株を買ったりするのであれば、単純に課税されますね。
Mehiyaさんがおっしゃられるところの、「Gainを認識するということは『一般取引』だと判断したのです。」という一節に該当する部分だと思います。

(b) でも、買うにしても、80%以上まで現金(or 何かの資産。要はservice以外)で買っちゃったら、その他の非課税ルール要件も満たしていれば、非課税にしてもらえる、ということだと思います。

ここで再確認すべきは、(a)、(b)の区別というのは、「投資する側の株主」についてのことであって、(a)、(b)いずれのケースにおいても「投資される側の法人=自社株を発行する側」は、税務上のGain/Lossの認識は無く、よって、この点について、FARのbook incomeとのreconciliationは発生しない、ということだと思います。


*** *** *** *** *** *** ***

・・・と、この辺りがポイントなのかな、と思いましたが、いかがでしょうか。

また、今後とも、「nn的~」をよろしくお願いいたします。

それでは、また。


---(おまけ)--------------------------------------------------------------------------

最後に、少しだけアングルを変えて、同じ話を整理しなおして見たいと思います。


1. 普通の売買取引や異種資産交換などは、realized gainをfull recognize。基本的に利益は原則課税されるというのが大前提。

2. ただ、取引内容によっては、政府が保護・促進しようとする観点から、非課税にしてあげるものもある。
例えば、
(1) 現金やpropertyなど、サービス以外のものを対価として、80%以上の支配権を得らえるくらい大量に法人の株式を取得するとき(新規設立でも既存法人への出資でも同じ)
--- 法人設立、維持を保護・促進したいという政府の意向かもしれませんね。こんな非課税ルールがあったら、法人を新しく設立したりしやすくなるかも。でも、課税されたら、その納税原資に困りますよね。手元にあるのは株式だけでCashベースのGainが残ったわけではないのだから。

(2) 同種資産の交換
--- これも、企業の設備投資・成長を保護したい政府の意向かもしれませんね。
事実上、GAINを得ることが目的ではなく、単に手元の設備の更新して新しくしたいだけなのに、課税されたら、その納税原資に困りますよね。手元にCashベースのGainが残ったわけではないのだから。

ということで、これら取引きは原則、非課税なんですね。


3. でも、手元に、Cashが残ったり、負債の引受といったおまけの恩恵まで享受するなら、gain realizedの内、そのboot部分を上限としてgain recognizedに算入してもらいましょうということですね。そうしても、上記2の保護・促進の目的は毀損されないはず、ということです。
換言すれば、bootが手元に残るということは、その部分だけ2の目的から外れてるので、そこはきちっと収めてもらいましょうということですね。

この場合、「bootをどこまで含めるか?」というのが場合によって違うので、確認しておくとよいと思います。

例えば、支配権を得る規模の法人出資の話の場合であれば、liabilities assumedはbootに不算入だったと思います。

同種資産の交換の場合、liability assumedはboot算入。但し、こっちも相手のbootを引き受けたときとか、Cashなども混じった複数種類のbootの交換になると、同種bootのみしか相殺できない、といった個別ルールがあったような気がします。

↑ 細則、間違ってたら、ごめんなさいね。 くれぐれも、まるまる信用しないで、あくまでもヒント程度にとどめていただいて、くれぐれもご自身で最終確認してくださいね。
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by nn_77 | 2006-10-19 12:32 | >REG | Comments(12)

質問 from ck さん==========================

GLEIMのオンラインSIMからです。

Sing,Incはdomestic C corporationで2000株issue,outstandingしてB氏が1575株、C氏が300株、D氏が125株所有している。
K氏はSing,IncからTSの250株と現金$25000とFMV$500000、Basis$275000、$125000のmortgageのついたOffice Buildingと交換した。株式のこの時のFMVは$350000です。

問い 
1、K氏のGain recoganaized
回答、k氏は株式との交換で80%の支配をしていないので、Gainを認識する。$350000FMV in stock + $25000Cash+$125000負債-$275000Basis=$225000
nonrecognition provision が適用されないので、全額Gain認識する。

疑問点
例外でBootの受領した場合にはこの範囲でGainを認識するとあるのですが、この場合はあてはまらないのでしょうか?
見解を是非きかせてください

====================================

以下、本文中の赤字箇所は、後日、Miehya さんのご意見を受けてコチラでディスカッションしているうちに見えてきた矛盾点です。

ckさん、こんにちは。ご質問投稿ありがとうございました。

さて、REG-TAXは私も不得意だった分野だったので、今ひとつ自信がありませんが、それでも果敢に挑戦してみたいと思います。いつものことですが、あくまでもnnの個人的見解ですので、下記内容について、ご納得いただけるかどうか、ご採用されるかどうかは、皆様ご自身のご判断、責任でお願いいたします。m(_ _)m
また、「それ、違うよ」といったご意見もあれば、是非コメント頂ければと思います。日頃からQ&Aを、メールではなくブログでさせていただいているのも、私のマチガイを誰かにご指摘いただける可能性を考えてのことです。よろしくお願いいたします。

では、

【疑問点】------------------------------------------------------------------------
例外でBootの受領した場合にはこの範囲でGainを認識するとあるのですが、この場合はあてはまらないのでしょうか?
見解を是非きかせてください
--------------------------------------------------------------------------------------------

とのことですので、先ず、整理して、端的に見解を申し上げると、

> 「この場合はあてはまらないのでしょうか?」
--- あてはまらないと思います。お書きいただいている通り、「k氏は株式との交換で80%の支配をしていない」からです。(更には、株式以外のbootも受領しているので、非課税ルール摘要はもう無理!)

さて、「例外でBootの受領した場合にはこの範囲でGainを認識するとあるのですが」とお書きいただきました。私も、始めにココを読んだときは、「例外で」とお書きいただいた部分のつながりが飲み込めず、少し悩みました。

ですが、最終的には、下記のように、結論を出しました。多分、

(1) 本問題の例は、上記事由から、Gain realized はfull recognitionとなる。

(2) 但し、いわゆる法人設立時の出資株主の課税所得に関する nonrecognition
provisionに当てはまると、Gain realizedはrecognizeされない。(益金不算入)

(3) しかし、(2)の場合においても『例外で』、Gain realizedの一部をrecognizeすることがある。それはbootを受領したときである。


ということであると思います。でも、本問の場合、(3)のような例外の話があるとはいえ、そもそも(1)なので対象外ということですね。

私の説明はいつもダラダラ長いので、今回は、先ずはじめに、ご質問への直接の見解を上記の通り示させていただきました。

とはいえ、私が逆の立場だったら、結論部分だけ言われても、腹にはいらないと思うので、下記に、詳細の説明を試みました。
いつもの悪い癖でダラダラと長く書いてしまいましたので、もし上記説明で「あ、そ」と思っていただければそれでいいと思います。でも、「どうゆうことやねん!?」となりましたら、(お時間が許せば、)下記も、ご参照いただければと思います。



【詳細解説】

問題をまとめると、下記の通りですね。
a0050593_2240194.gif

S社の株式構成は下記の通り。2000株がOutstandingで、250株はTSとして外部にださず、自社で保有していたが、今回、Kから受領するビルの対価として、Kに渡すこととなった。

さて、こうしたシチュエーションを与えられて、「どの文脈で考えるか?」。
実は、これがREG-TAXの一番、混乱するところです。

「一見・・・の文脈と見せかけて、実は~~~の文脈でした」、といった問題が、CPA試験でよくあるトリックのひとつなのは、皆さんご経験済みだと思います。

そして、私は、この傾向は、同じ文脈の話をそれぞれ違う課税主体(個人、C-corp、S-corp, or P/S ?)でそれぞれ問うREG-TAXで特に強いと思います。きちんと幅広く勉強していると、逆に(?)、あるシチュエーションを見て、両方の文脈が頭をよぎるので、「どっちやったかなー?」となってしまう。私も、本試験中、「えっと、この話、たしかPSはこういう処理で、S-Corpはこういう処理のはず。。。あれ、逆やったっけ?」って、泣きそうになりました。

だから、REG-TAXのこうしたところは、受験勉強において、詰めの段階で、今一度、整理しなおすことが大切な科目の一つだと思います。

今回の問題も、そんな問題の一つのように思いました。
一見、基本的な法人設立時の出資株主の課税所得の計算かな?と思わせる出だしですね。問題を読みながら、頭に浮かんでくるのは「法人設立時に株と引き換えに出資したら・・・」「でも、株式以外うけとったら・・・」「負債の引き受けはbootに・・・」みたいなことがもやもやしながら、問題を読み進めるのではないでしょうか? 僕のAnjoテキストではCorporation(法人税)の章

でも、この問題の場合、ちゃんと読んだら、購入したTSの全体に占める割合って、80%に満たないので、(更には、株式以外のbootも受領しているので、非課税ルール摘要はもう無理!)実は、「法人設立時の出資株主の課税所得の計算」の話では無いんですね。むしろ、単なる資産売却によるGain Lossを考える問題。

つまり、私のANJOのテキストだと、むしろ、Transaction in Property(資産取引)の章の問題ですね。
a0050593_22404657.gif

今回の問題も、上記の資産取引の公式をあてはめて考えるケースなんですね。
保有資産を売却して、代金を株式で受領するケース。(もしくは、like-kind exchangeのところで学んだ、dissimilarな資産の交換のケースと考えてもいいかもしれません。)
よって、「受領するものの時価」から「渡すもののBasis(税務上の簿価)」を差し引いた額が、Gain recognized になるということですね。

本件であれば、
a0050593_22413784.gif


「受領するものの時価」:
350,000 ( TS ) + 25,000 ( CASH ) + 125,000 ( 負債解放)

「渡すもののBasis(税務上の簿価)」:275,000 (BLDのbasis)

この差額、225,000が、Gain Recognized、となると思います。


このように、一見、問題文の出だしからして、法人設立時の出資のルールをベースに考えなければいけない問題と見せかけておいて、実は、ぜんぜんそんなことはない、という問題なのだと思います。

*** *** *** *** *** *** *** *** *** ***

さて、ところで、上記問題において、仮に、売却するビルの対価に受領するTSが50倍の 12,500株 (FMV $17,500,000)だったらどうなるでしょうか?

12,500 ÷( 2,000 +12,500 ) = 86%

実質、Kが突然、ダントツの大株主になったとうことになるわけですが、こうなると、一見さっき計算したのと同じ商取引に見えても、税務上の文脈は変わってしまいます。
今度は、「法人設立時の出資株主の課税所得の計算」の文脈で考えることになるのです。
(注意!:「文脈」それで考えても、結局、株式以外のbootも受領しているので、非課税ルール摘要は摘要されないことに注意!この「文脈」の例外規定、つまり株以外のbootを貰ったらいくらまでGainを認識するかを考えるのが筋道)

ここで、「法人設立時の出資株主の課税所得の計算」の文脈をおさらいしておきましょう。

##########################

もともと、「法人設立時の出資株主の課税所得の計算」の文脈というのは、法人設立時にかかる株主の税負担を減らすことによって、新規に法人が創設されるのを促そうとする、株主宛の税務上の優遇策でしたよね。

今回も、Kがこんなに大量に新株を取得して単独で大株主になってしまうということは、非常に乱暴な言い方をすれば、KがS-inc.を自分の会社として新たに出直しさせるべく86%もの株を取得して、それに、B,C,Dもついてきた、といった感じです。そうやって、会社が出直し再出発をするのは、やはりある種「法人(新規)設立」という見方もできますよね。
(必ずしもそうともいえませんが、そういう「見方」をすれば、「法人設立時の出資株主の課税所得の計算」の文脈で考えることに納得感がありませんか?)

ということで、今度は「法人設立時の出資株主の課税所得の計算」考えにのっとって、計算してみましょう。


まず、大前提。基本は、「法人設立時の出資株主の課税所得はゼロ」でしたよね。サービス以外のブツを出資して、引き換えに株式を受領するだけの取引きであれば、株主サイドは、取引上、差益が発生していても課税されないわけです。

例えば、今、ブツを出資する対価として株式だけを受領する、とある大株主がいたとしましょう。あるベンチャーにポーンと投資したこの大株主、実は、対価として受領したこの株式以外に、特段の財産はありません。貯金も生活するのが精一杯です。もし、この株主がGain realized(受領した株の時価 ― 出資したブツのbasis)に対して課税されてしまうと、当該株式以外に特段金融資産のない場合は、税金を払うために株を売却しなければならない、ということになってしまいます。資産売却を前提にした課税なんて“えげつない”ですよね。(余談ですが、相続税対策が必要なの理由の一つがここに在りますね。) そんなことしたら、「よっしゃ、企業創設に出資したろうやんか!」っていうベンチャー精神も萎えてしまいます。。。(>_<)
そこで、こうした気風を保護し、新規企業の創出を促進すべく、この種のGain realizedには課税しないような配慮を、税務当局が行っているというわけです。


でも、「例外的に」、そう、まさに“例外的に”課税所得が発生する場合がありました。それは、株主が、株券に加えて、更にBootまで受領するときです。

これには、これでうなずけます。というのも、もし、株式以外にBoot、例えば、現金なんかを受領したのであれば、そのBootの範囲内で課税されている限りは、わざわざ納税の為だけに泣く泣く株式を売却したりしなくても、手元の現金でそのまま納税すればいいからです。
だから、税務当局としては、「会社創設の出資かもしれへんけど、せめてbootくらいは納税対象にさせてくれても、いいでしょ!」となるわけです。つまりこれは、「Bootの受領した場合にはこの範囲でGainを認識する」、ということに他なりません。

今一度、これを税務当局のセリフに言い換えれば、「法人にブツを出資して、株式の他にBootも受け取って、で、損得計算して、Gain realizedが発生していたら、つまり、得をしていたら、課税(対象)所得にさせてよ。Bootの額を上限、とうことでいいからさ。」というような感じですね。

##########################

とういことで、今度は、さっきの問題について、Kが貰う株の数をグンと増やして、上記の「法人設立時の出資株主の課税所得の計算」の文脈にあてはめて考えて見ましょう。

a0050593_2242764.gif


12,500 ÷( 2,000 +12,500 ) = 86% なので、こんどは、この「法人設立時の出資株主の課税所得の計算」文脈に当てはまりますね。

で、これに当てはまったら、原則、Gain recongizedは発生しないルールということでした。それもこれも、法人設立を促進するためでした。

ただ、「例外的に」、一部、Gain recognizedを発生させるケースがありました。そう、株式に加えて、bootを受領するときです。そして、それはまさに、今回のケースなわけです。
(ていうか、無理やりそんなことしなくても、今回、Kは株式以外のbootも受領しているので、非課税ルール摘要はもう無理!この「文脈」で考えるにしても、結局は課税所得をいくらで計算するかを、はじめからおとなしく考えていればよかった!)

計算してみると、

「受領するものの時価」:
17,500,000 ( TS ) + 25,000 ( CASH ) + 125,000 ( 負債解放)

「渡すもののBasis(税務上の簿価)」:275,000 (BLDのbasis)


差益(Gain realized)= 17,375,000

ということで、結果的に儲けた「差益」は17,375,000です。

でも、これに対して、まるまる課税してしまうと、税負担が重くなって、税金払うために折角得たTSを売却して納税資金を調達しなくてはなってしまう。それはあまりにヒドイので、せめて今回発生する課税所得を「boot」の額までにとどめてやろう、というわけです。

今回のbootは
25,000 ( CASH )=25,000

よって、
課税所得 ( Gain recognized ) =25,000

となるわけです。


蛇足ですが、上記計算時に、負債解放額の125,000をbootとみなすかどうかもややこしいところでしたね。

このC-corp設立時のnonrecognition provisionを考えるときは、負債解放額は、原則、boot不算入でした。

但し、受領した株式の株主にとってのbasisを計算するときは、この負債解放額は算入しなければなりません。この辺もややこしいですね。是非、本番に混乱しないように、頭の中で丁寧に整理しておきたいところです


さて、これでひと通り、この問題の考察が終わりましたが、いかがでしたでしょうか? (ここまで読んで頂けた方がいらっしゃるかどうか・・・)

【 結 論 】
結局、こと、本問に関して、ご質問にあるような疑問を取り除く最大のポイントは、「資産取引の文脈」と「法人設立時のルール」とを、明確に分けて考えるコト、にあると思います。


もともと、文章の整理が下手で長~くなってしまう方です。もっと、その辺を訓練しなければダメですね。

それでは、今日も皆さんの勉強が、順調 にはかどりますように、応援しています! See you again!


---【補習】--------------------------------------------------------------------

その後、別の読者の方から、下記の補足指摘コメントを頂戴いたしました。


~ kyokoさん からのメッセージ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「ちなみにもし、負債開放額が対象資産のBASISを超えるとBOOTとなりGAINが認識されますよね・・・?」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


鋭いご指摘!

nnが本文の中で、『C-corp設立時のnonrecognition provisionを考えるときは、負債解放額は、原則、boot不算入でした。』と記載したところがあります。

上記で「原則」と明記したのは、実は、これにも2つの例外があるからです。

例外1:租税回避目的(tax avoidance purpose)がある場合

例外2:負債が対象資産のBasisを超過する場合、その超過部分はbootとみなされる。


この『C-corp設立時のnonrecognition provisionを考えるときは、負債解放額は、原則、boot不算入でした。』の話は、また、税務当局の台詞にすると、

「法人設立促進したいから、基本的に株主のGainには課税せんとくわな(理由は上記ブログ本文参照)でも、Cashとかでbootもらったら、それは課税させてもらうな。(これも、理由は上記ブログ本文参照) でも、bootとはいえ、負債の解放は、別にその分、株主さんの手元に現金が転がり込んできて手元に残ってはるわけではないから、やっぱりそれに課税しても、株主さんが納税原資無くて困るかもしれんから、負債の解放額は、課税所得計算時にboot扱い(益金算入される一部)には、せんといたるわ。」

つまり、負債解放額をboot扱いしないのは、武士の情けなんですね。

しか~し、税務当局のそんな情けを逆手に取る悪いやつらもいます。具体的には、

例えば、とある株式会社のダメ社長。この社長、Home acquisition loan や Home equity loanで、自宅を担保に借金しまくり。

挙句の果てにこの社長が取った行動は、会社にこの自宅を提供して、会社に負債を引き受けさせて、代わりに、株式だけ受け取るというもの。(BEC: 普通はこんなConflicts of Interest、利益相反取引、Board of Directors Meetingで否決されるはずですが、今はREGの説明の便宜上、目をつぶりましょう)

この社長、めっちゃ得しますよね。個人としては多額のローンから解放されるわけですから。しかもそれが、会社に背負わせて、ということであれば、会社からキャッシュをもらってそれでローンを完済したようなもんです。

それでも、原則は原則なので、こんな社長の取引も、『サービス以外のブツを出資して、引き換えに株式を受領するだけの取引きであれば、株主サイドは、取引上、差益が発生していても課税されない』 の原則に照らすと、非課税になっちゃうんですね。

でも、何ぼなんでも、目に余るような脱税っぽい行為はヤッパリ許せない。

どこまでいったら目に余るかというと、

(1)脱税の意図がみえみえのとき、

(2)当該担保資産の価値と比べて、ローンの額があまりにもデカ過ぎる場合、

です。こんな場合は、さすがの税務当局も、武士の情けは無用、ということで、課税方針に切り替えてしまいます。

この(1)と(2)が、つまり、

例外1:租税回避目的(tax avoidance purpose)がある場合

例外2:負債が対象資産のBasisを超過する場合、その超過部分はbootとみなされる。


ということですね。(だと、nnは勝手に思っています:汗)


いや~、やっぱり、ブログでQ&Aをすると、こうやって、ご指摘を頂いて、議論を深めることが出来るので、いいですね。

これからも、皆様、宜しくお願いいたします。m(_ _)m

--------------------------------------------------------- 【補講終わり】 --------------



以下、本文中の赤字箇所は、後日、Miehya さんのご意見を受けてコチラでディスカッションしているうちに見えてきた矛盾点です。

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by nn_77 | 2006-10-17 22:32 | >REG | Comments(10)