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さて、こうして、源泉税が差し引かれて、無事、日本の本社が配当を受領するのだが、今度は、この源泉税差し引き後の受取配当金に、日本の当局が課税してくるのだ。「日本の法人として収入あるなら日本国に納税しろ」というわけだ。これを法的二重課税という。外国の法(当局のいいぶん)と日本の法に素直に従ったら、二重で課税されちゃった、というわけ。

その他、二重課税が発生するケースとして、海外進出に際し、現地法人(別会社)形態での進出ではなく、支店形態で進出した場合などが考えられる。海外現地法人は別会社なので、当地でのtaxable incomeそのものについては、現地法人が海外現地で課税されるだけ。その後の税引き後利益を日本本社に配当として還元しなければ、日本本社が課税されることはない。(←なんてことをいいことに税率の低い海外に利益を滞留させておくのを許さないのがタックスヘイブン税制だ) しかし、支店形態で進出した場合は、(現地にPE:Permanent Establishmentがあれば)、外国現地での所得に対して、日本本社が当該外国と日本の両方から課税されてしまう。「わが国で生じた所得なら納税していけ」という外国と「日本の法人として(外国の支店から)収入あるなら日本国に納税しろ」という日本の両方の法に素直に従ったら二重課税になっちゃった、ということ。

この二重を排除する為、日本での税務申告において、「税金、二重になっているから、海外で支払った税金でダブってる部分だけ、税額控除(tax credit)頼むで」とお願いするのが直接税額控除。

なぜ「直接」かって? それはまた、次回の講釈で。
次回「間接税額控除」
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by nn_77 | 2008-06-18 00:36 | 仕事 | Comments(0)