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税務上の減価償却費の計算

このブログ、「nn的」の右のメニューにもリンクを貼っているAICPAのサンプルテスト
この中のREGのSIMの問題に、このような、1年目の減価償却費を計算する表を埋めるものがあります。
【 ↓ クリックすると少し拡大して、字がハッキリします】
a0050593_237916.jpg


結局、RESOUCESで提供されている、この表を使って、
【 ↓ クリックすると少し拡大して、字がハッキリします】
a0050593_2373144.jpg

1年目のレートを使って計算すれば、何も考えなくても、下記さえ覚えていれば、答えは算出できます。

【MACRSの償却期間】---------------------
・オフィス家具 ・・・ 7年 
・車、コンピューター ・・・5年
--------------------------------------------


MillerのOffice Furnitureは、オフィス家具なので7年。
そして、耐用年数「7年」の場合の、1年目の掛け目をRESOUCEの表でみると、14.29%です。
なので、
10,000 × 14.29% = $1,429

同様に、SmithのTruckと、TuckerのComputers & Printersは、「車、コンピューター」なので5年。
そして、耐用年数「5年」の場合の、1年目の掛け目をRESOUCESの表でみると、20%です。
なので、
15,000 × 20% = $3,000
5,000 × 20% = $1,000


・・・と、表を見てあてはめるだけで解けます。


でも



でも、これだけの話で、僕は最初納得できませんでした。

僕の記憶が正しければ、MACRSの動産の減価償却は200%定率法でした。(AMTベースだと150%でしたね。)

ということは、例えば、上記の耐用年数7年、取得コスト$10,000のオフィス家具の1年目のMACRSベースの償却費用は、

$10,000 ÷ 7年 × 200% = $2,857 と、なるはず。

でも、上記の表だと、14.29%で乗じた$1,429が答になっている。

この数字、どこから出てきたのか、と考えて、いろいろ計算してみると、

1 ÷ 7 = 14.28%

分かります?つまり、

$10,000 ÷ 7年 =$1,428 のこと。

ということは、この表の数値って、「 ×200% 」を無視してる数字になってるんです。

車・コンピューターの「20.00」も、この表の上では、「5年で20%」ということ。

でも、でも、でも、普通、200%定率法で耐用年数が5年だったら、1 ÷ 5 × 200% の 「40.00」のはずなのに。。。

な~ぜ~?



でも、よーくみると、

【 ↓ クリックすると少し拡大して、字がハッキリします】
a0050593_2392233.jpg


あ、Half-year conventionを適用って書いてある!(赤色下線部参照)

Half-year Conventionっていうと、あの、

「Personal property(動産)については、取得年度と除却年度については、その年度の中間点(mid point)で取得・除却したとみなして減価償却費を計算する」

というやつです。

換言すると、

『土地や建物以外の資産については、買った年度と、処分する年度についてのみ、保有期間を6ヶ月、つまり1年の半分と考えていい』

というルールです。

動産の購入って、1月1日の正月元旦にすることはまず無いし、動産の処分も12月31日の大晦日に実施することはないから、償却期間を1年まるまる考える必要はないよな、と。なので、convention(簡便法)として、一律、半年って決めちゃおう、というものです。同じ考え方に拠り、2年目~除却年の前の年の間については、当然1年間まるまる、償却期間として考えます。

さて、すこし脱線しましたが、ということで、今回、この表にも、Half-year conventionって書いてあるし、確かに、この設問で問われている資産は動産だし、「1年目の償却費」なので、本件においてHalf year conventionが適用されるのはとても自然なことである、ということになります。

なので、

$10,000 ÷ 7年 × 200% ÷ 2 = 1,428

上記の「÷2」は、「半年分だけなので」という意味ですね。これが直前の「×200%」を打ち消すので、冒頭のような現象が生じる、ということになります。

また、ひとつ、すっきりしてよかった! おやすみなさい! zzz...
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by nn_77 | 2006-08-26 22:22 | >REG


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